海外で働きたいなら、まずその会社が対外労務協力の経営資格を持っているかを確認する。労務者から保証金を取ってはならない

ひとことで

海外での出稼ぎについて、法律が規制しているのはあなたではなく、あなたを送り出す会社です。対外労務協力経営資格証明書を取得し、さらに登記を済ませた企業だけがこの事業を行うことができます。「まず観光ビザで行き、そのあとで就労ビザに切り替える」と聞いた時点で、その相手が違法行為をしていることは明らかです。会社は、いかなる名目でも労務者から保証金を取ったり、財産を担保として差し出させたりしてはなりません。