恋愛と結婚は割に合うか

中国本土のみ 8 項目

以下は中国本土の制度の話で、日本には当てはまりません。中国で暮らす人の参考用です。

• 📊年長者の話より先に登録データを確認する。婚姻率と離婚率はそれぞれ何を基準にしているか

  2024年、全国の婚姻登録は610.6万組で、前年より2割減りました。離婚は351.3万組でした。ネットでは離婚率が半分を超えるとされていますが、この二つの数字を割ると約57.5%になります。ただ、離婚した人と結婚した人は同じ集団ではないので、「婚姻の半分が離婚に至る」と読むことはできません。公報の婚姻率4.3‰、離婚率2.5‰は、全国の人口で割って算出したものです。

• 🏠結婚後の財産は法律の初期ルールを確認してから、書面で取り決めるかを決める

  書面での取り決めがなければ、法律の初期設定では、婚姻中に得た給与やボーナス、事業や投資の収益、相続や贈与で得た財産は、二人の共有となります。婚前財産、遺言、または贈与契約で一方だけに与えると明記されたものだけが、個人の財産です。二人は書面で、それぞれの財産を別々にすることを取り決められ、署名すれば拘束力があります。育児や介護で、より多くの負担をした側は、離婚時に補償を求めることができます。

• 🏡親が出資した家は、振り込みの時点で借りか贈与かを明記する

  結婚前に親が家の購入資金を出した場合、初期設定では、その子ども本人にだけ与えたものとみなされます。結婚後に出したお金について取り決めがなければ、夫婦の共有財産として扱われます。2025年2月から、結婚後に一方の親が全額を出し、その子だけに与えたと明記されていない場合、離婚時に裁判所は家を出資者の子どもに割り当て、もう一方に補償するかどうかを別途決めることができます。借金として扱いたいなら、その日のうちに書面に明記し、双方が署名してください。

• 🧾配偶者が高額で借りたお金は、署名も追認もしていなければ自動的にあなたの借金にはならない

  配偶者が黙って借りたお金でも、家庭の日常生活の支出を明らかに超え、あなたが署名もせず、事後に認めてもいなければ、自動的にあなたの借金にはなりません。貸した側は、そのお金が共同生活や共同事業に使われたことを自ら証明しなければなりません。ただし、そのお金で買った家が実際に二人の住まいや共有の不動産になっていれば、その点は証明されやすいものです。

• 💍婚姻登録は身分証と署名入り声明書があればよい。戸口簿は不要で、費用もかからず、条件を満たせばその場で証明書が発行される

  2025年5月から、婚姻登録に必要なのは二つだけです。本人の身分証と、署名入りの声明書1通です。声明書には、本人に配偶者がいないこと、相手と直系血族や三代以内の傍系血族の関係にないことを明記します。戸口簿（中国の住民登録簿）を持参する必要はなく、どちらかの戸籍地に戻って手続きする必要もありません。登録料は一切かからず、条件を満たせばその場で証明書が発行されます。

• 🚪離婚のコストを計算する。協議離婚には30日の冷却期間があり、訴訟離婚には法定の条件がある

  協議離婚は、署名したら終わりというわけではありません。申請を出した後の30日以内であれば、どちらの側も撤回できます。期間が満了した後も、30日以内に二人で直接出向いて離婚証を受け取らなければならず、行かなければ撤回したとみなされます。相手が同意しない場合は、訴訟を起こすしかありません。裁判所はまず調停を行い、家庭内暴力、重婚、2年以上の別居といった事情があり、調停が成立しなければ、離婚の判決が出されます。

• 🏳️‍🌈同性パートナーは、今のうちに委任状・任意後見・遺言を作る。作らなければ署名権も相続権もない

  法律上の近親者は、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹などであり、パートナーは含まれません。事前に書類を作っていないと、一方が重病になったとき、もう一方が代わりに決めることができません。一方が亡くなったとき、もう一方は遺産を一切相続できません。三つの書類はそれぞれ役割が違います。生きている間は委任状、判断能力を失ったら任意後見、死後は遺言です。

• 📜結婚式を挙げて宴席を設けても、婚姻登録は必ずしてください。婚姻登録をしていない場合、法律上は夫婦とみなされず、相手が亡くなっても配偶者としての相続権はありません

  婚礼だけを挙げて婚姻登録をしない場合、法律上は夫婦ではなく、同居とみなされるだけです。相手が亡くなっても、配偶者としての立場で遺産を相続することはできません。別れることになった場合も、裁判所は離婚として扱いません。後から婚姻登録をすれば解決でき、その効力は遡って認められます。