家に高齢者がいる場合

中国本土のみ 3 項目

以下は中国本土の制度の話で、日本には当てはまりません。中国で暮らす人の参考用です。

• 📜遺言を作っておく。後に作った遺言が先のものを覆し、公証遺言でも自動的には優先されなくなったことを覚えておく

  法律が認める遺言は6種類ありますが、形式を誤ると遺言全体が無効になります。これが最もよくある失敗です。自筆の遺言は、本人が最初から最後まで手書きし、署名し、年月日を明記しなければなりません。何通も作っていて内容が食い違う場合は、最後に作った遺言が効力を持ちます。2021年からは、公証を受けた遺言も自動的に前に置かれることはなくなりました。

• 🏠保険会社の住宅反向抵押養老保険（住房反向抵押养老保险）を除き、「家を担保にする老後資金」（以房养老）には一切手を出さない。家を抵当に入れて投資商品を買うことは絶対にしない

  正規の「家を担保にする老後資金」は、保険会社の住宅反向抵押養老保険の一種類だけで、まだ試行段階です。戸別訪問で勧めてくるものは、これとはまったく関係ありません。老人の家を抵当に入れさせ、借りたお金で勧められた投資商品を買わせるものです。家が抵当に入れられていることさえ知らないまま、結局家を失い、ローンだけが残る人もいます。

• 🛏️家族の老人が長期間寝たきりか重度の要介護になったら、加入地の医療保険部門（参保地医保部门）に長期介護保険（中国の長期護理保険）を申請する。対象は老人だけではない

  長期介護保険は、介護者を雇う費用を助けてくれます。家族に重度の要介護状態があり、半年以上続く場合は、加入地の医療保険部門に申請してください。介護費用は先に自分で立て替える必要はなく、被雇用者として加入している人は約7割、都市・農村の住民として加入している人は約5割が精算されます。ベッド代や食費は精算の対象外です。年齢の下限はないので、若い人が重度の要介護になった場合も申請できます。