日本の制度

原書は中国本土の制度を扱っています。ここの項目は、このサイトが日本の公的資料をもとに書いたもので、原書と同じく、かかるもの・得られるもの・根拠の強さを示しています。

命に関わる場面では、事件・事故は110番、火事・救急は119番にすぐ電話する今すぐ警察官に来てほしい事件や事故は110番、緊急ではない警察への相談は#9110です。火事と救急車は119番で、「火事ですか、救急ですか」と聞かれたら、まず「救急です」とはっきり言い、次に救急車に来てほしい住所を伝えます。救急車は住所が分かった時点で出動します。救急車を呼ぶか迷うときは、住んでいる地域に#7119があれば、そこで看護師などに相談できます。
- コスパ最高
- 根拠 A
- 寿命
確認中の点
「死にたい」「消えたい」と感じたら、24時間つながる無料の電話相談にかける「死にたい」「消えたい」気持ちを聞いてもらえる電話は、24時間365日の #いのちSOS（0120-061-338）と、24時間のよりそいホットライン（0120-279-338）があり、どちらも無料です。いのちの電話の無料ダイヤル（0120-783-556）は毎日16時〜21時です。今まさに命が危ないときは119番か110番です。
- コスパ最高
- 根拠 A
- 寿命
誤って飲んだ・吸い込んだときは、商品を手元に置いて「中毒110番」に電話する子どもが洗剤を飲んだ、薬を飲みすぎた、といったときは、日本中毒情報センターの「中毒110番」（大阪 072-727-2499、つくば 029-852-9999）に電話します。365日24時間、一般の人は無料です。意識がない、けいれんしているときは、すぐ119番で救急車を呼びます。家で無理に吐かせるのはやめてください。
- コスパ高
- 根拠 A
- 寿命
配偶者や同居の恋人から暴力を受けたら、#8008かDV相談＋に相談し、必要なら地方裁判所に保護命令を申し立てるどこに相談すればいいか分からなければ、#8008にかけると近くの配偶者暴力相談支援センターにつながり、24時間話を聞いてくれる「DV相談＋」（0120-279-889）もあります。命や体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、地方裁判所に「保護命令」を申し立てられます。認められると、相手は1年間あなたにつきまとえなくなり、一緒に住む家から2か月（条件によっては6か月）出ていくよう命じられることもあります。今まさに危ないときは110番です。
- コスパ高
- 根拠 A
- 寿命
詐欺でお金を振り込んでしまったら、すぐに警察と振込先の金融機関の両方に連絡する振り込め詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺などで口座にお金を振り込んでしまったら、警察と、振り込んだ先の口座がある金融機関の両方にすぐ連絡します。犯人がお金を引き出す前に口座が止まれば、「振り込め詐欺救済法」で、口座に残ったお金から被害額の全部か一部が戻る可能性があります。ただし、引き出された後では戻りません。お金が戻るまでには、ふつう半年以上かかります。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
仕事を辞めたら、離職票を持ってハローワークで求職の申込みをし、雇用保険の基本手当（失業手当）を受け取る雇用保険に入っていた人は、辞める前の2年間に加入期間が通算12か月以上あれば（倒産・解雇などなら1年間に6か月以上）、失業中に「基本手当」をもらえます。1日あたりの額は辞める前6か月の給料から計算した日額のおよそ50〜80%で、もらえる日数は年齢・加入期間・辞めた理由によって90日〜360日です。自己都合で辞めた場合は、7日間の待期のあと原則1か月は支給されません。受け取れる期間は原則、辞めた日の翌日から1年なので、早めに手続きしてください。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
給料が払われないときは、労働基準監督署に申告する。請求できるのは支払日から3年（退職金は5年）まで賃金は毎月1回以上、決まった日に、全額を払うのが会社の義務です。払われないときは労働基準監督署に申告でき、申告したことを理由にクビにしたり不利に扱ったりするのは禁止されています。未払いの賃金を請求できるのは3年（退職金は5年）までなので、早めに動いてください。会社が倒産したときは、国が未払い賃金の8割（年齢で上限あり）を立て替える制度もあります。
- コスパ普通
- 根拠 A
- お金
解雇を言い渡されたら、30日前の予告か解雇予告手当があるかを確かめ、解雇理由の証明書を請求する会社が解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、予告しないなら30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払わなければなりません。そもそも、客観的に合理的な理由がなく社会の常識から見て相当でない解雇は無効で、解雇の理由は証明書で出すよう求められます。退職金は法律で支払いが義務付けられたものではなく、会社に退職金制度がある場合にその制度どおりにもらえます。納得できないときは労働局の総合労働相談コーナーや、地方裁判所の労働審判を使えます。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
入社6か月で年10日の年次有給休暇がもらえる。使わない分は2年で消えるので計画的に取る入社して6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すれば、給料が出る休みが10日もらえ、その後は1年ごとに増えて6年6か月で年20日になります。休む日は原則として自分で決められ、会社が日をずらせるのは事業の正常な運営を妨げる場合だけです。年10日以上もらえる人には、会社は少なくとも5日を1年以内に取らせる義務があります。使わなかった分は翌年まで繰り越せますが、2年で時効になって消えます。
- コスパ普通
- 根拠 A
- 時間と気力
1日8時間・週40時間を超えて働いた分は、25%以上増しの残業代を請求する（月60時間超は50%以上）法律上の労働時間は、休憩を除いて1日8時間、週40時間までです。これを超えた残業には通常の賃金の25%以上、月60時間を超えた分には50%以上、法定の休日に働かせた日には35%以上、夜10時から朝5時までの深夜には25%以上を上乗せして払う必要があります。払われないときは労働基準監督署に申告でき、請求できるのは3年までです。
- コスパ普通
- 根拠 A
- お金
仕事中や通勤中にけがや病気をしたら、健康保険ではなく労災保険で治療を受け、休業補償を請求する仕事や通勤が原因のけがや病気には健康保険は使えず、労災保険を使えば、労災病院や労災指定の医療機関で原則として無料で治療を受けられます。仕事を休んで給料が出ないときは、休業4日目から、1日あたり給付基礎日額の60%の休業補償給付と20%の特別支給金、合わせて80%が出ます。最初の3日間は、仕事中のけがなら会社が平均賃金の60%を補償します。請求できるのは原則2年（障害・遺族の給付は5年）までです。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
敷金は、退去して部屋を返したら未払い分を引いた残りが返ってくる。ふつうに住んでできた傷みや古くなった分を払う必要はない法律では、敷金の額の上限や返す期限の日数は決まっていません。大家は、賃貸借が終わって部屋を返してもらったときに、家賃の滞納など借主の未払い分を差し引いた残りを返さなければなりません。借主が直す義務があるのは、借りた後にできた傷みだけで、ふつうに住んでいてできたすり減りや古くなったことによる変化は含まれません。差し引かれた額に納得できないときは、消費者ホットライン188に相談でき、60万円以下なら簡易裁判所の少額訴訟も使えます。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
会社を辞めたら、20日以内に健康保険の任意継続を申し出るか、14日以内に市区町村で国民健康保険に入る手続きをする会社の健康保険をやめた人は、何もしなくても法律上は国民健康保険の加入者になりますが、届出は14日以内に住んでいる市区町村にする決まりです。会社の保険に2か月以上入っていた人は、辞めてから20日以内に申し出れば、その保険を最長2年続けられます（任意継続）。倒産や解雇などで辞めた人は、国民健康保険料の計算で前年の給与所得を30%として扱う軽減があります。保険料を払うのが苦しいときは、減免や納付猶予を市区町村に相談できます。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
生活費が足りなくなったら、住んでいる地域の福祉事務所で生活保護を申請する生活保護は、世帯の収入が国の基準で計算した「最低生活費」に届かないときに、その差額を毎月受け取れる制度で、窓口は住んでいる地域の福祉事務所です。必要な書類がそろっていなくても、住む場所がなくても、持ち家があっても申請できます。離れて住む親族に先に相談しないと申請できない、ということもありません。申請から原則14日以内（最長30日）に結果が書面で届きます。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
お金に余裕がなくて法律のトラブルを抱えたら、法テラスで無料の法律相談を受け、弁護士費用の立替えを申し込む法テラス（日本司法支援センター）では、収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士や司法書士に1回30分、同じ問題について3回まで無料で相談できます。依頼が必要になったら、弁護士費用などを法テラスが立て替え、分割で返す制度もあります（審査あり、利息なし）。どこに相談すればいいか分からないときは、法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 に電話します。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
出産前後は産休を取って健康保険の出産手当金を、育休中は雇用保険の育児休業給付金を受け取る産休は、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から請求でき、産後8週間は原則働かせてはいけません。会社の健康保険に入っている人は、その間、標準報酬月額をもとにした日額の3分の2の出産手当金を受け取れます。育休は原則子どもが1歳になるまで（事情があれば最長2歳まで）取れ、雇用保険から休業開始前の賃金の67%（181日目からは50%）の育児休業給付金が出ます。子の出生後8週間以内に4週間まで取れる「出生時育児休業」もあります。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
子どもが生まれたり引っ越したりしたら、15日以内に市区町村へ児童手当を申請する高校生年代までの子どもを育てている人は、児童手当を受け取れます。月額は3歳未満が1人15,000円、3歳から高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円で、2か月分ずつ偶数月に支給されます。原則、申請した月の翌月分からしか出ないので、出生や転入の翌日から15日以内に住んでいる市区町村へ申請してください（公務員は勤務先）。
- コスパ最高
- 根拠 A
- お金
家族が亡くなったら、7日以内に死亡診断書を付けて死亡届を出し、火葬許可を受ける死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内（国外で亡くなったときは3か月以内）に、医師の死亡診断書（または死体検案書）を付けて市区町村に出します。火葬には市区町村長の許可が必要で、亡くなってから24時間たつまでは火葬できません。年金を受けていた人の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば原則不要ですが、未支給年金の請求は別に必要です。借金も含めて相続するかどうかは、相続を知った日から3か月以内に決めます。
- コスパ普通
- 根拠 A
- お金
訪問販売や電話勧誘で契約したら8日以内ならクーリング・オフできる。ネット通販は返品特約を確かめ、困ったら188に相談する訪問販売、電話勧誘販売、エステや語学教室などの特定継続的役務提供は、申込みか契約の書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず書面かメールなどで契約をやめられます（クーリング・オフ）。連鎖販売取引や、内職商法・モニター商法などの業務提供誘引販売取引は20日以内です。ネット通販などの通信販売にはクーリング・オフはありませんが、返品の特約が書かれていなければ、商品を受け取った日を含めて8日以内なら返品でき、送料は自分持ちです。困ったら消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。
- コスパ高
- 根拠 A
- お金
会社が持っている自分の個人データは開示を請求でき、使う必要がなくなったデータなどは利用停止・消去を求められる会社などの事業者が持っている自分の個人データは開示を請求でき、事業者は原則として遅滞なく開示しなければなりません（電子データか書面かなど、開示の方法も指定できます）。違法に使われている、不正に集められた、もう使う必要がなくなった、漏えいした、などの場合は、利用停止や消去、第三者への提供の停止を請求できます。応じてもらえず裁判を起こすときは、まず請求をして、届いてから2週間たつ必要があります。困ったら個人情報保護委員会の相談ダイヤル（03-6457-9849）に相談できます。
- コスパ普通
- 根拠 A
- 身の自由