§25 · 10 項目
家族が亡くなったとき、まず何をするか。どのお金を引き出せ、どの費用を払わずに済むか？
この節のうち日本でも当てはまる項目です。 この節は法律の話で、主に中国本土の制度です。一般的な情報で、法的助言ではありません。
事故で亡くなった場合、死因がはっきりしない場合、一人暮らしで長く発見されなかった場合は、死亡証明書を発行できるのは公安（警察）だけです。現場が動かされていると、事情が説明できず、証明書も出しにくくなります。この紙が手に入らないと、その後の火葬、戸籍の抹消、保険金の支払いがすべて止まります。どちらか分からないときは、まず110番してください。警察が到着して調べれば、そのうえで証明書は出ます。
以下は中国本土の制度の話で、日本には当てはまりません。中国で暮らす人の参考用です。
病院で亡くなった場合は、治療を受けた病院に死亡証明書を発行してもらってください。自宅で正常に亡くなった場合は、住んでいる地域の社区衛生サービス機関や郷・鎮の衛生院で発行してもらえます。死因がはっきりしていれば、一日以内に発行されます。戸籍の抹消、火葬、住宅積立金（公積金）の引き出し、社会保険の給付の受け取り、保険金の請求、相続の手続きに、すべてこれが必要です。受け取ったら、コピーを多めに取っておいてください。
搬送、安置、防腐処置、死化粧、火葬は、葬儀場（殡仪馆）だけが行えます。病院の霊安室（太平间）では葬儀は行わず、遺体を一時的に置くだけです。葬儀場での安置は一般に3日を超えません。それ以上置きたい場合は、延長の手続きが必要です。火葬には死亡証明書と火葬確認書が必要です。火葬後に渡される火葬証明書は、相続や保険金の請求でも使います。
死因に疑問がある場合は、亡くなってから48時間以内に剖検を申し出てください。病院に冷凍保存の設備があれば、期限は7日まで延ばせます。剖検には近親者の同意の署名も必要です。署名がなかったり、期限を過ぎてしまったりすると、死因が分からないままになった責任は、引き延ばした側にあるとされます。剖検を申し出るときは、カルテの封印も求めてください。遺体を火葬すると、もう剖検はできません。
都市部は埋葬の前に、農村部は1か月以内に戸口の抹消をしてください。死亡証明書と戸口簿を持って派出所で手続きします。手続きが遅れると、相続による名義変更、給付金の受け取り、保険の解約が、戸籍の状態のせいで止まってしまいます。
遺体の搬送、安置、お別れ（告別）、火葬、骨壺の預かり、自然葬（生态安葬）は、いずれも国の基本項目リストに入っています。公営の施設が提供する骨壺の納骨（骨灰格位）も含まれます。これらの料金は規定に従って定められています。リストにない項目で別途料金を取ることは許されません。出向く前に、どの項目が基本項目か、地域の基準額はいくらかを確認してから、その他の話を進めてください。
これらはいずれも規定で名指しされた価格違反です。価格表を掲示しない、標示価格の外で料金を上乗せする、葬儀用品を抱き合わせで売りつける、別の業者のサービスを受け入れさせる。一つの項目を複数に分けて請求するのも、実質的な値上げにあたります。その場で価格表を求め、支払いの領収書とチャットの記録を残してください。後から苦情を申し立てても遅くありません。価格は市場監督管理部門（市场监管）に、葬儀サービスは民政部門（民政）に相談してください。
葬儀代行、用品の代理購入、企画・司会、情報コンサルティングといった仲介業者は、県級の民政部門に届け出なければなりません。届け出のない業者は、民政部門の葬儀サービス情報システムに登録されていません。地域によって確認の方法が違うため、一番確実なのは県級の民政部門に電話で問い合わせることです。だましの手口で高額な料金を取ったり、故人の情報を売買したりした場合は、法に基づいて処分されます。
住宅積立金（公積金）の残高は相続人が引き出せますが、銀行口座の中にはないため、最も漏れやすいものです。年金の個人口座に残った分も相続できます。病気で亡くなった場合、遺族は別に葬祭補助金（丧葬补助金）と、3〜24か月分の遺族見舞金（抚恤金）を受け取れます。労災で亡くなった場合は、労災による別の3つの給付があります。
亡くなった後、近親者は自分たちの正当な利益のために、プラットフォームに対して、故人の個人情報の閲覧、複製、訂正、削除を求めることができます。プラットフォームが拒否する場合は、理由を説明しなければなりません。裁判所に訴えることもできます。例外が一つあります。生前に別の取り決めをしていた場合、例えばアカウントの相続人を指定していた場合や、明確な意思を残していた場合は、その取り決めに従います。
