葬儀代行、用品の代理購入、企画・司会などの仲介業者は、県級の民政部門（民政）に届け出（備案）をしなければならない

ひとことで

葬儀代行、用品の代理購入、企画・司会、情報コンサルティングといった仲介業者は、県級の民政部門に届け出なければなりません。届け出のない業者は、民政部門の葬儀サービス情報システムに登録されていません。地域によって確認の方法が違うため、一番確実なのは県級の民政部門に電話で問い合わせることです。だましの手口で高額な料金を取ったり、故人の情報を売買したりした場合は、法に基づいて処分されます。