失業登録の後は就業困難者の認定を受け、社会保険補助金や公益性職種（公益性岗位）を利用する

ひとことで

認定されると、自分で納める社会保険料に対して補助金を受けられます。原則として実際に納めた額の3分の2を上限とし、最長3年です。就業困難者を雇用した場合や公益性職種に配置された場合は、雇用主が納める社会保険料にも補助があります。公益性職種の賃金は、地域の最低賃金を参照して決められます。この種の仕事は収入は多くありませんが社会保険が付くので、つなぎとして向いています。社会保険料の補助は多くの場合、先に自分で払ってから後で受け取る方式なので、一時的に立て替えが必要です。