工賃を払われていなければ、まず雇用主が誰かを見分ける。無許可の作業場や請負業者にも労働監察を利用できる。家庭や個人の私的な仕事の場合のみ裁判所へ

ひとことで

営業許可のない作業場や店舗が賃金を未払いにした場合も、労働監察に通報でき、労働仲裁を申し立てられます。経営者本人も責任を追及されることがあります。請負業者（包工头）が現場の仕事を下請けに出して未払いが生じた場合は、元請けや発注者が支払います。家庭や個人のために私的な仕事をした場合、例えば家政婦の場合のみ、労働紛争には当たらず、裁判所に訴えることになります。