成人が「自分の事を管理できない」状態かどうかは、家族の一言では決まらず、裁判所（法院）に申し立てて認定を受ける必要がある

ひとことで

成人が「民事行為無能力」または「民事行為能力制限」であるかどうかは、裁判所（法院）だけが認定できます。家族、職場、居民委員会（居委会）が自分で決めることはできません。申し立ては、利害関係人または関係組織が裁判所に対して行います。逆に、知的能力や精神的な健康が回復した場合は、行為能力の回復を申請することもできます。この手続きは制限であると同時に、保護でもあります。