退職補償金を受け取ったら、まず個人所得税（个税）を確認する。前年度の地域の平均賃金の3倍以内は非課税で、超えた部分は別に計算し、当年の給料には合算しない

ひとことで

労働契約の解除で受け取る一時金の補償は、勤務地の前年度の職員平均賃金の3倍以内の部分には個人所得税がかかりません。超えた部分は別に税額を計算し、その年の給料とは合算しません。会社が全額を当月の給料に合算して税金を差し引いた場合は、まず会社に確認し、そのうえで12366（中国の税務相談窓口）に電話して税務局に問い合わせてください。