職場でいじめ、罵倒、嫌がらせを長く受けても、無理に耐えない。まず記録して証拠を残し、そのうえで性質に応じて苦情申し立て、通報、または労働仲裁（劳动仲裁）に進む

コスト

お金はかかりません。ただし記録に時間がかかります。日付、その場にいた人、相手の発言を書き留め、チャットの画面やメールは原本を残してください。仲裁や裁判には数か月かかります。転職する場合の代償が最も大きいので、そうするかどうかはご自身で判断してください。

得られるもの

健康面では、スウェーデンとデンマークの3つのコホート（追跡調査集団）を合わせると、18〜65歳の就業者79,201人が対象です。全員、最初は心血管疾患がありませんでした。平均12.4年追跡しています。9%の人が、過去1年間に職場でいじめを受けたと答えました。いじめを受けた人は、心血管疾患（冠動脈疾患と脳血管疾患）のリスクが約59%高くなります（HR 1.59、95% CI 1.28〜1.98）。職場で暴力を受けた人は約25%高くなります（HR 1.25、1.12〜1.40）。どちらも、経験が多いほどリスクが高くなります。ノルウェーの全国無作為抽出による追跡調査は、就業者1,846人を、2〜3年ごとに計3回調べました。いじめを受けた人が後に自殺念慮を持つ確率は、ほかの人のおよそ2倍です（OR 2.05、95% CI 1.08〜3.89）。逆に、先に自殺念慮があった人が、後からいじめられやすくなるわけではありません。法律上、中国には「職場のいじめ（职场霸凌）」を専門に扱う法律がなく、具体的な行為ごとに当てはめて判断します。会社が労働者を侮辱したり、体罰、殴打したり、違法に身体検査や監禁をしたりした場合は行政罰を受け、損害があれば賠償し、犯罪になれば刑事責任を負います。会社が暴力や脅しで働かせた場合は、事前の通知なしに労働契約を解除でき、経済補償も受け取れます。会社は、職権や上下関係を利用したセクシャルハラスメントを防止・制止する措置をとらなければなりません。被害者は、ハラスメントをした人に民事責任を負わせるよう求めることができます。労働仲裁は、受理した日から45日以内に結審します。複雑な案件はさらに15日まで延長できます。

補足

評価をBとした理由：健康面の数字は追跡記録によるもので、群を分けた実験ではありません。「いじめを受けた」は本人の自己申告です。今すぐできることは4つです。第一に、今日から記録を始めてください。録音は第8節第41項を参照。第二に、会社の社内ルートで書面により申し入れ、申し入れた記録を残してください。第三に、殴られたり、監禁されたり、人前で侮辱されたりした場合は、警察に通報してください。第四に、給料の未払いや社会保険の未加入で辞めざるを得なくなった場合は、第19節第7項（個人的な理由による自発的退職にはサインしない）と第19節第8項（退職前に証拠を保存する）に従ってください。経済補償の計算方法は第19節第4項（解雇されたら、まずNを計算する）を参照してください。単なる冷遇、仲間外れ、いやがらせは、多くの場合どの法律に当てはまるかがはっきりしません。その場合にとれる手段は、主に社内の苦情申し立て、配置転換、転職です。仲裁は受理から最長60日、裁判は一審で6か月以上かかり、弁護士費用は自己負担です。すでに耐えられない場合は、まず12356（中国の心理援助ホットライン）に電話してください。詳しくは第1節第25項（12356）を参照してください。転職を勧めるものではありません。転職の代償は、ご自身で考えてください。

根拠のレベル

B : 研究の裏付けはあるが正確な数字は言えない、または小規模・単一の研究.

出典

1. Xu T 等 (2019). Workplace bullying and workplace violence as risk factors for cardiovascular disease: a multi-cohort study. European Heart Journal. https://doi.org/10.1093/eurheartj/ehy683
2. Nielsen MB, Nielsen GH, Notelaers G, Einarsen S (2015). Workplace Bullying and Suicidal Ideation: A 3-Wave Longitudinal Norwegian Study. American Journal of Public Health. https://doi.org/10.2105/AJPH.2015.302855
3. 全国人大常委会 (2007). 劳动合同法（第三十八条第二款、第四十六条、第八十八条）. https://www.gov.cn/gongbao/content/2007/content_711013.htm
4. 全国人大 (2020). 民法典（第一千零一十条）. 最高人民检察院转载全文 https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202006/t20200602_463888.shtml
5. 全国人大常委会 (2022 年修订). 妇女权益保障法（第二十五条）. https://flk.npc.gov.cn/detail?id=ff808181841257210184281512de0eec
6. 全国人大常委会 (2007). 劳动争议调解仲裁法（第四十三条）. 安康市人社局转载全文 https://rsj.ankang.gov.cn/Content-2150407.html

中国語の原書からの翻訳です。 原書 第 19 節 第 16 項. この節は法律の話で、主に中国本土の制度です。一般的な情報で、法的助言ではありません。 内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。 免責事項