会社の借入に個人保証を付けない。配偶者にも署名させない

コスト

費用はかかりません。銀行、仕入先、大家が「株主個人の連帯保証」や「配偶者の署名」を求めてきたら、いったん立ち止まってください。その書類に署名すると、「会社の債務は個人には及ばない」という保護（有限責任）を、自分で手放すことになります。署名しなくて済むなら署名しないでください。どうしても必要なら「通常保証（一般保証）」だけに署名し、保証する上限額を明記してください。難しいのは、相手が「署名しないなら融資しない」と言ってきたときに、押し返すことです。

得られるもの

保証書に書かれた一文の意味は、「借りた人が返さなければ、あなたが返す」ということです。「連帯責任保証」と書かれていれば、債権者は会社を通さず、直接あなたに請求できます。「通常保証（一般保証）」と書かれていれば、債権者はまず会社を訴えるか仲裁を申し立て、そのうえで裁判所に会社の財産を強制的に売却させて弁済にあてる必要があります。売却してもなお足りない分が、ようやくあなたの負担になります。夫婦双方が署名した債務は、二人で負担する共同債務とみなされます。一方が後から同意した場合も同様です。配偶者が署名すれば、二人の家の財産が一緒に差し出されることになります（全国、2021年から）。

補足

銀行は小規模企業に融資する際、ほとんどの場合、株主個人の連帯保証を求めます。融資自体は受けられますが、署名する前に、この一枚で何を手放すことになるかを確認し、保証額を第12節第1項（失っても困らない金額だけで起業する）の「失っても困らない」額の範囲内に抑えてください。借用証と保証書の一般的なルールは、第8節第18項を参照してください。

根拠のレベル

A : メタ分析・大規模コホート・ランダム化試験の具体的な数字がある。法律・制度は条文や公式資料に当たっている.

出典

1. 全国人大 (2020). 民法典（第六百八十一、六百八十七、六百八十八、一千零六十四条）. https://www.spp.gov.cn/spp/fl/202006/t20200602_463888.shtml

中国語の原書からの翻訳です。 原書 第 12 節 第 2 項. この節は法律の話で、主に中国本土の制度です。一般的な情報で、法的助言ではありません。 内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。 免責事項