日本の公的資料をもとに本サイトが作成

コスト

手続きは無料です。最初の手続きに半日ほど、その後は原則4週間に1度ハローワークに行き、その間に原則2回以上の求職活動をします。

得られるもの

受給要件：ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」であること。かつ、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あること（特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも可）。病気やけが、妊娠・出産・育児ですぐに働けない人や、しばらく休養するつもりの人は受け取れません。金額：基本手当日額は、原則として離職直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与を除く）の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、賃金が低い人ほど率が高くなります。上限額（令和8年8月1日現在）は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円。日数：90日〜360日。自己都合などの一般の離職者は、被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日。倒産・解雇などの特定受給資格者は、年齢と期間に応じて90日〜330日。流れ：住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票（-1、-2）を提出する（月〜金の8:30〜17:15、16時前の来所を推奨）。求職申込み後の失業の状態の7日間は支給されない（待期）。正当な理由のない自己都合退職は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限（過去5年間に2回以上の自己都合退職で受給資格決定を受けた場合や、重責解雇は3か月）。原則4週間に1度の失業の認定を受け、認定日から通常5営業日で口座に振り込まれる。受給期間は原則、離職日の翌日から1年間（所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）。病気・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは、最長3年まで延長を申請できる。

補足

雇用保険の被保険者だった人が対象です（船員は地方運輸局で手続きします）。会社が手続きのために出す「離職証明書」には離職前に本人が氏名を書くので、離職理由が事実と違わないか確認してください。実際は退職を勧められたのに自己都合とされているなど、離職理由に異議があるときはハローワークに相談できます。「就職困難者」に当たる人は日数が150日〜360日になります。ハローワークの手続案内ページには給付制限が「2か月」とまだ書かれている箇所がありますが、厚生労働省のQ&Aでは令和7年4月1日以降の離職は原則1か月とされているので、こちらを採っています。不正受給は、返還に加えて最大2倍の納付を命じられます。

根拠のレベル

A: メタ分析・大規模コホート・ランダム化試験の具体的な数字がある。法律・制度は条文や公式資料に当たっている.

出典

1. ハローワークインターネットサービス. 基本手当について. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
2. ハローワークインターネットサービス. 基本手当の所定給付日数. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
3. ハローワークインターネットサービス. 雇用保険手続きのご案内（離職された皆さまへ）. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
4. 厚生労働省. Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q2、Q20など）. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

出典確認日 2026-10-12

内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。