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コスト

申請は無料です。福祉事務所での相談と、家庭訪問や預貯金などの調査に時間がかかります。

得られるもの

生活保護は、要保護者、その扶養義務者、または同居の親族の申請によって始まります。急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行えます（生活保護法第7条）。保護の実施機関は、申請のあった日から14日以内に、保護の要否などを理由を付けた書面で通知しなければなりません。扶養義務者の調査に時間がかかるなど特別な理由があれば30日まで延ばせます。申請から30日以内に通知がないときは、申請者は却下されたものとみなせます（第24条）。支給額：厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費から、年金や就労収入などの収入を引いた差額が毎月支給されます。扶助には、生活扶助（食費・光熱水費など）、住宅扶助（家賃。定められた範囲内で実費）、教育扶助、医療扶助（費用は直接医療機関へ支払、本人負担なし）、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。要件：世帯の全員が、利用できる資産、働く能力、年金や手当など他の制度を活用することが前提で、親族などの扶養は保護に優先します。ただし、厚生労働省は「必要な書類が揃っていなくても申請はできます」「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」と案内しています。居住用の持ち家や、通勤用の自動車、自営業に必要な店舗・器具は、処分しないまま保護を受けられる場合があります。窓口：現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当。市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています。福祉事務所のない町村に住んでいる人は、町村役場でも申請できます。

補足

支給される保護費は、住んでいる地域や世帯の状況によって異なります（地域ごとの「級地」で基準が変わる）。受給中は収入の状況を毎月申告し、ケースワーカーが年に数回訪問します。申請すると、預貯金・保険・不動産などの資産、扶養義務者による援助の可否、年金などの給付、就労の可能性が調べられます。生活保護法第2条は対象を「すべて国民」と定めているので、外国籍の人は福祉事務所に扱いを確認してください。

根拠のレベル

A: メタ分析・大規模コホート・ランダム化試験の具体的な数字がある。法律・制度は条文や公式資料に当たっている.

出典

1. e-Gov法令検索. 生活保護法（第2条、第4条、第7条、第24条）. https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
2. 厚生労働省. 生活保護制度. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
3. 厚生労働省. 生活保護を申請したい方へ. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html

出典確認日 2026-10-12

内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。