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コスト

市区町村への届出と、年金事務所などへの連絡に数時間かかります。医師に死亡診断書（または死体検案書）を書いてもらう必要があります。

得られるもの

死亡届：届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは3か月以内）に出します。届書には死亡の年月日時分と場所などを書き、診断書または検案書を添付します（戸籍法第86条）。届出義務は同居の親族、その他の同居者、家主・地主などの順ですが、順序にかかわらず届け出られ、同居していない親族なども届け出られます（第87条）。届出先は、本人の本籍地か届出人の所在地（第25条）、または死亡地（第88条）の市区町村。火葬：埋葬・火葬をするには市町村長の許可が必要で、許可は死亡届を受理した市町村長が出します（墓地、埋葬等に関する法律第5条）。死亡後24時間を経過しないと埋葬・火葬はできません（同第3条）。年金：年金受給者の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は原則不要です。必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に年金事務所か年金相談センターに出します。亡くなった月の分までの受け取っていない年金は、生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順）が「未支給年金」として請求できます。相続：相続人は、相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれにするかを決めなければなりません（家庭裁判所に申し立てれば延長できる）（民法第915条）。税金：年の途中で亡くなった人に所得があった場合、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告と納税をします。

補足

相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐので（民法第896条）、借金が多い場合は3か月の期限内に相続放棄などを検討してください。障害基礎年金・遺族基礎年金だけを受けていた人の死亡届は、市区町村の窓口に出します。年金の死亡届の用紙は、市区町村の国民年金の窓口にあります。未支給年金を請求する人が配偶者などの場合、マイナンバーを書けば戸籍謄本の添付を省略できることがあります。

根拠のレベル

A: メタ分析・大規模コホート・ランダム化試験の具体的な数字がある。法律・制度は条文や公式資料に当たっている.

出典

1. e-Gov法令検索. 戸籍法（第25条、第86条、第87条、第88条）. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
2. e-Gov法令検索. 墓地、埋葬等に関する法律（第3条、第5条）. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
3. e-Gov法令検索. 民法（第896条、第915条）. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
4. 日本年金機構. 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。. https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
5. 日本年金機構. 年金を受けている方が亡くなったとき. https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
6. 国税庁. No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm

出典確認日 2026-10-12

内容が古くなっている場合があり、制度は地域によって違います。実際に手続き・受診・裁判をするときは、窓口・医師・弁護士の説明に従ってください。